NPO法人と法人税｜収益事業に当たるかの判断と届出・申告
NPO法人は法人税法上の公益法人等で、法人税がかかるのは収益事業から生じた所得だけです。収益事業は、政令で定める34の事業を継続して事業場を設けて行うもので、NPO法の「その他の事業」とは別の考え方です。判断の3つの条件、34業種、除外の規定、実費弁償の確認、届出と申告の期限を法令と通達で整理します。
CATEGORY / Finance
財務・資金調達
NPO 法人会計基準、税務の基礎、寄付・会費・助成金・事業収入の組み立て、認定 NPO 法人まで、団体の財務と資金調達を扱います。
- 4本の記事
- 2のテーマ
テーマから探す
NPO 法人の会計と税務
2本寄付・助成金・会費の資金調達
2本新着記事
NPOの寄付の集め方｜継続寄付の仕組みと寄付者への報告
内閣府の調査では、認証NPO法人の55.0%が前年度に個人からの寄付を1件も受けていません。寄付を集める仕組みを「お願いする」「受け取って記録する」「お礼と報告をする」の3つに分け、継続寄付の窓口の作り方、寄附者名簿と受領書の記録項目、使途を指定された寄付の会計と報告、税制上の優遇の違いを公的資料で整理します。
NPO法人会計基準の基本｜活動計算書の読み方と作り方の要点
NPO法人会計基準は、活動計算書・貸借対照表・財産目録の作り方を定めた民間の統一ルールで、内閣府の調査では認証法人の68.7%が採用しています。活動計算書の4つの区分、事業費と管理費の分け方、会費・寄付・助成金の計上時期、ボランティアや現物寄付の扱いと、決算書を読むときの着眼点を基準の本文にもとづいて整理します。
認定NPO法人の要件と申請｜PSTの選び方と準備の順番
認定NPO法人になるには、所轄庁の認定を受け、パブリック・サポート・テスト（PST）など特定非営利活動促進法第45条の基準を満たす必要があります。実績判定期間の数え方、PSTの3つの基準、特例認定との違い、申請書類、認定後に毎年出す書類と税制上の優遇を、条文と内閣府・国税庁の資料で整理します。